日本の将来より目先の自己利益
政府がまとめた新たな少子化対策が、来年度の予算編成で縮小する可能性が濃厚になってきた。
柱の一つであった三歳未満への児童手当の増額について、財務省は「児童手当は出生率の向上には結びつかない」と反対し始めた。また厚労省も介護など他の社会保障予算を削って増額することに消極的だ。
要するに政府として、金は出せないという事である。少子化対策は重要課題等と口ではいっておきながら、具体的な政策がこれでは、我々国民もしらけてしまう。
もっとも、政治家や官僚の皆さんにとって、遠い日本の将来の事等、どうでも良い事に違いない。それよりも、いかに自分達が甘い汁を吸えるかが重要課題である。
何しろ、毎年何十兆円もの国債を発行し、将来の世代に借金を押し付けてでも、自分達の既得権益を守りたい人達だ。本気で日本の将来の事等、考えている訳がない。
