スタグフレーションの猛威
これから本格的にはじまるインフレと、増税・社会保障費の負担増は、じわじわと庶民の生活を苦しめていくに違いない。普通のサラリーマンは、給与所得の上昇以上に、税金と保険の負担増で、実質的な可処分所得は減少していくのである。さらに、年金制度の不透明感から、老後の生活資金も自分で用意しなければならない。
この様な状況に追い込まれるのが近い将来予想されている中、景気の上昇がこれ以上持続するはずがない。おそらく今年が最後の景気上昇期で、来年度以降、消費税増税の足音が聞こえてくるにしたがって、国内での消費が落ち込み、日本の景気も再び後退（リセッション）していくにちがいない。
しかも今度の景気後退は、デフレを伴うのではなく、インフレを伴う景気後退（スタグフレーション）である。これは何を意味するのか。デフレ時なら所得の上昇はなくとも、モノの値段も上がらないので、一定の生活レベルは維持できる。しかしこんどはスタグフレーション。所得の上昇無き物価と金利の上昇である。恐ろしい事になりそうだ。原油価格の上昇と共に、あらゆるモノの価格がじりじりと上昇する。それは、ガゾリンから食料品にいたるほとんどすべての生活必需品におよぶだろう。そして金利の上昇。これも庶民に大打撃を与える事になる。具体的には、住宅ローンの問題。変動金利で借りている人は、金利負担の上昇で毎月の支払いが大幅に増加する事になるだろう。そして金利負担に耐え切れなくなれば、持ち家を手放すハメに追い込まれるに違いない。それですべての借金をチャラにできれば良いが、それも難しい。中古の住宅・マンション等は人気もなく買い叩かれるのがオチである。すなわち、家を手放した後も借金が残ってしまうのである。
（インフレになっても、利便性・生産性の低い郊外住宅地の土地価格は上がらない）
このようにスタグフレーションは猛威を振るいながら、私達庶民の生活を追い詰めていく。再び消費は停滞し、失業率は高まり、企業の業績も悪化する。国家の歳入も伸び悩む。国民は貯蓄を切り崩しながらなんとかこの事態を乗り越えようとするが、ある日突然、その時はやってくる。日本政府のデフォルト宣言が･･･ そう、次のキーワードは「国家財政破綻」である。（次に続く）
