景気の回復を実感できない一般庶民
最近、上場企業の最高益のニュース等、バブル崩壊以降続いた不況を克服し、景気は回復しつつある等とよく報道されている。しかし私達、一般庶民にはそんな実感は全くない。
相変わらず、ほとんどの企業がベースアップを控え、賃金を抑制しているにもかかわらず、年金や健康保険等の社会負担費は増加の一方である。これでは、庶民が景気の回復を実感できるはずもない。
さらに最近よく耳にするのが格差社会の問題。自家用ジェットで海外旅行にいく様な生活を送っている一部の起業家や大金持ちも誕生している反面、正社員にもなれず年収300万円にも満たない若年者や住宅ローンと子供の教育費等の負担が重くのしかかり、満足に昼飯も食べられない中高年者も大幅に増加しているのが現実だ。
つまり、日本の社会は一部の大金持ちと大多数の貧乏な庶民の世の中になりつつあるという事である。最近は、この格差問題について世論の高まりもあり、政府も再チャレンジ出来る社会が望まれる等と口では言っているが、どこまで本気かあやしいものだ。
私は、逆に政府の政策により、今後ますます格差は広がり、貧乏な一般庶民はじりじりと追い詰められると予想している。
具体的には、
１． 消費税のアップ
２． 年金受給額の引き下げ及び受給年齢の引き上げ
３． 医療費の個人負担の増加
等、数えだしたらきりがない。特に消費税に関して政府は、社会保障目的税等という聞こえの良い表現をつかって、なんとか国民のコンセンサスを得ようと必死である。また、プライマリーバランスの黒字化のためには消費税の増税もやむなし等と平気でほざいている次第だ。
私たち一般庶民は、収入が少なくなれば生活を切り詰めなんとかやりくりしている。それに比べて政府はどうだろう。お金が足りなくなれば、借金すればよい（国債の発行）、国民からお金をせびり取ればよい（増税）等と思っているのだろうか。本当に腹が立ってくる。政府は借金や増税の前に、無駄な歳出の削減を徹底的に行うべきだ。
しかしながら、私の様な一般庶民が、個人のブログで叫んだ所でどうにもならないと言うのも現実。私達の生活はもっと苦しくなるにちがいない。そして近い将来、もっと恐ろしい事態に遭遇する可能性がある。つまり、私たちの貯金やマイホームさえも一部の金持ちに奪いとられるという恐ろしい世の中が来るかもしれない。その引き金になるキーワードはずばり「国の借金」である。 （次回に続く）
